大田区議会 2016-02-26 平成２８年 第１回 定例会−02月26日-03号
実質賃金マイナス、年金引き下げ、消費税増税などによる個人消費の落ち込み、物価高、大型店進出、ネット販売の増加等々の中で奮闘している商店街への支援は、商店街は子ども会活動、ＰＴＡ、地域の防犯、消防団、お祭りなど社会的な役割を持つ準公共財という視点で施策を策定するべきです。
実質賃金マイナス、年金引き下げ、消費税増税などによる個人消費の落ち込み、物価高、大型店進出、ネット販売の増加等々の中で奮闘している商店街への支援は、商店街は子ども会活動、ＰＴＡ、地域の防犯、消防団、お祭りなど社会的な役割を持つ準公共財という視点で施策を策定するべきです。
次の質問は、大型店進出と街づくりについてです。 中央三丁目、中央図書館前に店舗面積三千六百八十二平方メートル、駐車台数百八十六台の大型店ホームセンターコーナンが明日開店します。 さらに、来年七月には区役所裏通りに店舗面積千三百二十四平方メートル、駐車台数四十七台の西友が開店する予定で、工事が始まりました。
そこで、世田谷区が行っている補助金事業の半額ぐらいを世田谷区内共通商品券で支払うようなことになれば、補助金事業の物品の購入を世田谷区内で行うということになり、大型店進出で疲弊している中小事業者の活性化につながっていくのではないかなと願っているところであります。この辺のところをぜひご検討していただくことを強く要望いたしまして、私の質問は終わります。
第１に、子育てで言えば、子育て支援パスポート事業では、子育て世帯に期待を持たせながら、大型店進出が野放しにされて苦しむ商店に５％の割り引きを押し付けている。認証保育所・保育室への利用者支援事業では、認可保育園に通園させている子育て世帯の保育料値上げの分で賄うという子育て世帯同士の支え合いである。
周辺の商店にとっては、大型店進出によるシャッター通りの問題は、今や他人事ではありません。極めて切実な問題としてとらえ、より一層共存共栄を求める声が強まっています。 行政側が行政が担う使命や責任という観点から、法令を遵守して建てられる建物がどう使われるかを民間事業者に口を出させないことは百も承知ですが、まちからの要望が出たときには、ＪＲに対して積極的に働きかけをしていくべきであると思います。
このように大型店進出の影響で、私の住んでいる三つの商店街では、昨年12月から酒屋さん３店舗、クリーニング店、写真屋さんなど５店舗が廃業しました。会員の廃業等で商店街会費が減少し、商店街を運営していくことも大変だとの声が多く寄せられています。 そこで、商店街装飾灯整備助成事業の全額補助を求めます。大田区が補助している、この事業の18年度予算案は2884万円です。
ご承知のとおり平成十二年六月に大規模小売店舗立地法が施行され、大型店進出の規制が緩和されました。これにより今後も大型店の進出が続くと予想されますが、大型店が核となって周辺商店街を含めた地域全体の活性化に結びつかなければ意味がありません。発想を転換し、逆に大型店を商店街活性化のために活用すべきであると思います。
一方、厳しい経済情勢の中、大型店進出の影響も受け、商店街は空き店舗の増加や、後継者難など、大きな問題を抱えており、活力を失いつつあります。 区長は、商店街を地域振興の拠点として振興していくとされ、積極的な姿勢を示されており、大いに期待しているものであります。そこで、商店街振興について、どのような取り組みを進めていかれるか、ご所見をお伺いいたします。 第３に、観光振興についてであります。
大型店進出の対応でも商店街の振興に積極的な取り組みを求める。我が会派が提案した北区内田康夫ミステリー文学賞は全国的に大きな反響を呼んだ。北区が全国に発信する文化のメッセージとして重要な事業である、さらなる充実で求める。十条駅付近立体交差化事業では、新たな視点でまちづくりを捉え、地域との信頼関係を構築しながら積極的な取り組みをお願いする。
こうした教訓から学び、今後の大型店進出対策について、区の役割と責任を明確にすべきです。区長の見解を伺います。 商店街には「生鮮三品」を扱う店が不可欠です。全商店街の４割以上で生鮮食料品の店がありません。中央卸売法の改正で、資本力のあるスーパーや大型店にセリ前に先買いされ、個々の生鮮商店は自助努力では対応できない事態が生まれています。
中でも練馬駅高架下への一昨年暮れの大型店進出は、歳末商戦を控えた周辺商店街に、「黒船来襲」にも似た衝撃と影響を及ぼしました。区でも、そうした大型店出店に伴う影響度を測定するために昨年３月の時点で調査をされ、また南北の商店街において商店街診断や活性化計画をまとめられました。これらを踏まえて、今後商店街振興をどのようにリードしていこうとされるのか、お示しください。
区は大型店進出の影響調査の委託結果をもとに、共存共栄を図れると言ってきましたが、裏で迷惑料的な「商業振興資金」を区商連本部の一部が進出しようとする大型店１０社から総額約２億円ものお金を受け取り隠し持ち、その中から交際費支出として区長の後援会にも流れ込んでいました。大型店による資本の活動は、どのように地域全体と整合的にまちづくりを進めていくかということよりも、利潤追求のみを求めて活動します。
私は、大型店進出の際に、地元の商店主の闘うことのできない無力感を何度も聞かされてきました。地元商店街が大型店の一方的な進出には反対との意思表示があっても、地元商店街がよく知らないうちにどんどん進められてはたまったものではありません。 商店街の衰退は、単に小売業者だけの問題ではありません。高齢化社会を迎え、顧客とのコミュニケーションを大事にする商店街の役割はいよいよ大きくなっています。
明らかになった板橋区商店街連合会の不明朗な「特別会計問題」は、大型店進出の中で、崩壊寸前の商店街対策を放置し、なおかつ有効な対策を行ってこなかった行政に、その責任の一端があることは明瞭であります。しかも、区長の後援会が、進出する大型店からのいわゆる「工作資金」、商業振興資金を受け取っていたことは、極めて重大です。
また、ＪＲ上野駅の「巨大ショッピング計画」が推進されているもとで、中小企業振興基本条例を制定している立場から、大型店進出を規制する独自の条例の制定を急ぐ必要があります。重ねて指摘するものであります。 第六は、教育についてであります。 学校教育で緊急に求められているのは、すべての子供たちへの基礎学力の向上であります。
仕事がこないために何カ月も動かない機械を前に力なくたたずむ自営業者、消費不況と大型店進出のために店を閉じる商店、老いと病の進む中、介護保険の利用料が払えず、みずからサービスを削る高齢者、リストラ、失業で、あすの生活の糧を失う働き盛りのサラリーマン、これらは決して限られた人数の人たちではありません。
長引く不況、大型店進出などで商店街に歯抜け状況が生まれ、シャッター通り商店街があちこちに広がっております。先般、富山市の商店街を視察する機会がありました。２階建ての眼鏡店が撤退した後の空き店舗を借り、幾つかに間仕切りをして意欲ある者に貸し出すミニチャレンジショップ運営事業であります。市と商店街で運営協議会をつくり、貸し出しの募集をしたところ、40名を超える応募者が殺到したとのことです。
規制緩和の流れのもとで広がった大型店進出、マンション建設ラッシュに対しても「地域経済を守れ」「環境を守れ」の声が上がっています。 八十年代から九十年代にかけて民間活力の導入、自立自助、受益者負担、規制緩和の名のもとに、国や地方自治体が民間企業のまねをして職員を減らし、福祉や教育を市場原理にゆだねてしまおうとする動きがはやりました。
地域経済の活性化とまちづくりの観点から、大型店進出の規制を国・都に要請すべきであります。 また、商店街への活性化のため、商店街顧客拡大支援事業などの実施を提案するものであります。この内容は、昔ながらのご用聞き事業を商店街として行い、顧客の要望にこたえるというものです。既に墨田区では、商店街単位にカタログ等を発行したり、ファックスを活用しての販売促進を行う支援事業を推進しています。
無原則的な大型店進出を抑えるための出店凍結宣言はおろか、出店は好ましくないとの意思表示さえできないというのでは、中小零細商店に勇気を与えるものではありません。区長の不況対策への姿勢が極めて消極的だと指摘しなければなりません。さらに、今後の中小企業支援についても、ベンチャー企業などを中心にとしているのでは、既存の企業に対する対策を事実上置き去りするに等しいものであり、認めるわけにはまいりません。